「実効税率」の正しい意味は次のうちどちら？

Ａ：実際に納付すべき税額の課税所得・価格に対する割合
Ｂ：生産の各段階において賦課徴収する租税

答え：Ａ

法人が支払う税金は「法人税」と思い浮かべるかと思いますが、
実はそれ以外にもいろいろあります。
実効税率とは、法人が支払う税金を計算し、
課税所得に対する割合に換算した数字のこと。
具体的には、法人税、法人住民税、事業税を含めて計算します。

「税金が高い」とよく会話するとき、
厳密には「法人税率」のことではなく、
「実効税率」のことだと捉えてよいでしょう。

法人が支払う税金には、上記の法人税、法人住民税、事業税以外に、
消費税もありますが、消費税は付加価値税として実効税率には含めません。

日本では、海外と比較して「消費税が軽く、実効税率が重い」
としばしば評価されます。

ちなみに、東京都の法人の場合、実効税率は35.64%、
14年度までは東日本大震災の復興特別法人税がかかるため、
これを含めると38.01%となっています。
消費税はご存じのとおり5%ですね。

法人実効税率の国際標準は25～30%ほどとのこと。
調べてみると、フランスは実効税率33.33%、消費税が19.6%、
ドイツは実効税率29.55%、消費税19%、
中国は実効税率25%、消費税17%となっていました。

日本では消費税の増税が検討されていますが、
実際に実施された場合は景気への悪影響が考えられます。
そのため、代わりに法人実効税率を下げることで、
経済成長を促そうと考えているわけです。

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